改正入管法 不法就労と知らずに就労させた事業主等も処罰の対象に

不法就労助長罪, コンプライアンス, 新しい在留管理制度, 平成21年改正入管法

毎日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120629ddlk12040047000c.html

 7月 9日に施行される平成21年改正入管法では、事業主等は外国人が就労可能であるかどうかを、「在留カード」を確認することできわめて容易に判別することができるようになる。そこで、73条の 2に新たに 2項を追加し、事業主等による「知らなかった・・・」という逃げ口上を封じようとしているわけだ。

 従来、不法就労助長容疑での摘発にはなかなか難しい面があったが、改正法の施行により、摘発事例が増えるものと思われる。

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平成21年改正入管法 抜粋
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。