再出発の相談

日本人の配偶者等, 永住者の配偶者等, 家族滞在, 定住者, 配偶者ビザ

 平成21年改正入管法等の施行を控えて、ここのところ、「現配偶者と別れて、新たな配偶者を得たいのだが、わたしのビザはどうなるのか」という種類の相談が激増中。それぞれ事情は異なるが、改正法の施行が重い決断のきっかけになったり行動の後押しになったりしている点は共通しているようにみえる。

 ちなみに、婚姻の実質的成立要件のうち、日本国民法の「待婚期間(再婚禁止期間)」の規定は双方的要件であるとするのが実務の取扱いであるので、本邦における日本人との創設的婚姻につき外国人に対してもこれが適用されることになる。

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法の適用に関する通則法 抜粋
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
(後略)

民法 抜粋
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
(後略)