団体監理型の技能実習生: 入国直後から国民健康保険・国民年金へ加入しなければなりません

外国人研修・技能実習制度, コンプライアンス, 新しい在留管理制度, 平成21年改正入管法, 平成21年改正住民基本台帳法

 7月 9日からはじまる「新しい在留管理制度」の下では、中長期在留者は、新規上陸した後,住居地を定めた日から14日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届出なければなりません。

 これに伴って、団体監理型の技能実習生について、入国直後の「講習期間」中でも国民健康保険と国民年金への加入が義務づけられることになります。「講習期間」後、実習実施機関に技能実習生の所属が移ると、技能実習生は健康保険と厚生年金とに加入することになります(一定条件下では国民健康保険と国民年金への加入)。


 お問合わせ・ご相談はお気軽に。

お問合わせはこちら

国民健康保険法 抜粋
(被保険者)
第五条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。
(適用除外)
第六条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
一 健康保険法 (大正十一年法律第七十号)の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項 の規定による日雇特例被保険者を除く。
二 船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)の規定による被保険者
三 国家公務員共済組合法 (昭和三十三年法律第百二十八号)又は地方公務員等共済組合法 (昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合の組合員
四 私立学校教職員共済法 (昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
五 健康保険法 の規定による被扶養者。ただし、同法第三条第二項 の規定による日雇特例被保険者の同法 の規定による被扶養者を除く。
六 船員保険法 、国家公務員共済組合法 (他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法 の規定による被扶養者
七 健康保険法第百二十六条 の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法 の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項 ただし書の規定による承認を受けて同項 の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項 の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法 の規定によるその者の被扶養者を除く。
八 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年法律第八十号)の規定による被保険者
九  生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者
十 国民健康保険組合の被保険者
十一 その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

国民年金法 抜粋
(被保険者の資格)
第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)
二 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(以下「第二号被保険者」という。)
三 第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。)
(後略)