Home > 入管・在留・VISA > 他人名義の旅券で入国不法在留摘発の事例

WE ARE YOUR AGENTS AND CONSULTANCY

　行政書士神戸移民法務事務所は、入国在留審査関係(就労ビザ配偶者ビザ投資経営ビザ等の入管在留手続: 在留資格認定証明書在留資格変更許可在留期間更新許可永住許可在留資格取得許可再入国許可資格外活動許可就労資格証明書証印転記等)、渉外戸籍(国際結婚帰化日本国籍取得等)、遺言・相続、英文翻訳認証、パスポート認証、サイン認証、アポスティーユ、公印確認、領事認証など入管法・家族法等に関する市民法務サービスや、コンプライアンス経営に向けた企業法務サービスを提供しています。17年を超える豊富な経験に基づく法令等の正確な解釈・適用によって、クライアントの適正利益を実現するようこころがけて事務処理に取組んでいます。

　複雑なケースや失敗された事案等でも、あきらめてしまう前に当事務所へご相談ください。また、ご担当の事件でお困りの法律専門職からのご相談もうけたまわっています。ぜひお気軽にお問合わせください。

Newer
Older

他人名義の旅券で入国不法在留摘発の事例

入管法, 70条 2項, 不法在留罪, 偽造旅券

読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120208-OYT1T00163.htm?from=y10

　入管法70条 2項違反による摘発。

第七十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一　第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二　入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
(中略)
2　前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。

(外国人の入国)
第三条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一　有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)
二　入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可(以下「上陸の許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)
2　本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。