外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します 厚生労働省

厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します  労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 5,966事業場(実習実施者)のうち 4,226事業場(70.8%)。主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に・・・

経済財政運営と改革の基本方針2018について(骨太方針) 内閣府

内閣府 経済財政運営と改革の基本方2018について 新たな外国人材の受入れ: 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化、 我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性、 → 従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人・・・

経産省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました

経済産業省 「高度外国人材活躍企業50社」を作成しました  高度外国人材が活躍することで得られるメリット、(1)事業の海外展開・新規顧客の獲得、(2)外国人材目線での商品開発・サービス提供、(3)新たなビジネスモデル構築、(4)社員の意識変革、の視点から整理。具体的な事例が紹介されており・・・

平成29年ビザ発給統計

外務省 平成29年ビザ発給統計  平成29年における全在外公館のビザ発給数は 5,869,012件(前年比9.1%増)となって、過去最高を記録した。国籍・地域別発給数の上位 4か国は中国(77%)、フィリピン(5%)、インドネシア(4%)、ベトナム(4%)となっている。

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)

大阪市 外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)開催! 日時: 平成30年07月08日(日) 11:00~17:00 場所: 大阪国際交流センター2F 大会議室「さくら」 相談費用: 無料 事前申込み: 不要 詳細は大阪市のウェブ・サイト、大阪国際交流セ・・・

再々掲 参考書: 判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ

判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ 実務対策:どんな事案がどう判定されたか 吉川英一郎 編著/大橋さゆり・定岡由紀子・白石多津子・染川智子・辰巳真司・メステッキー涼子 著 文眞堂 税込2,700円  MeToo運動の波及や大きく報道される不祥事が連発しているためか、ここへきて・・・

中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について

法務省 報告書 「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」(PDF)  例えば、取次者の現場感覚としては分かっていることだが、 「中長期在留者の届出制度」については、「中長期在留者」が届出義務を履行していないケース、および、「所属機関」が届出義務を履行していないケー・・・

就労することができない外国人を従業員としてあっせんしたとして摘発された事例

信濃毎日  別件捜査中に端緒があったようで、いわゆる「芋づる」系。ひとつめくれると全部露見するのが運命。事業経営は「コンプライアンス」が命である。外国人を雇用するときは、ルールを守って就労可能な正規在留者を雇用しよう。 法務省 不法就労防止にご協力ください。(PDF)

中国入国時の指紋等の採取について

在中国日本国大使館 中国入国時の指紋等の採取について  いくつかの空港で試験的に実施されていた個人生体識別情報を採取する措置が、この度、全国的に開始されたもよう。日本人を含む外国人が中国に入国する際、入国審査において、指紋および顔画像が採取される。「自動化ゲート」を利用するときは注意する・・・

平成29年における組織犯罪の情勢 来日外国人犯罪情勢

警察庁 平成29年における組織犯罪の情勢(PDF)  総検挙人員で、中国が減少傾向にある一方、ベトナムが増加傾向にある。平成29年の総検挙件数はベトナムが中国を上回り、初めて来日外国人全体で最多となった。  不良来日外国人と反社会的勢力との結託が顕著になっているもようでもある。

平成29年における入管法違反事件について

法務省 平成29年における入管法違反事件について  入管法違反により退去強制手続を執った外国人は13,686人であった。国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く)が 3,901人、ベトナム 2,931人、タイ 2,096人、フィリピン 1,310人、インドネシア 727人の順。最終の在・・・

高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集

厚生労働省 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(PDF)  (1)高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査、(2)同アンケート調査結果を踏まえて雇用管理改善を望むそれぞれの事項に対する企業の取組みについてのヒアリング調査・・・

平成29年の「不正行為」について

法務省 平成29年の「不正行為」について(PDF)  平成29年に「不正行為」を通知した外国人研修生・技能実習生の受入機関は 213機関で、前年比 10.9%減となった。類型別の通知件数の割合は、「賃金等の不払」が 46.5%、「偽変造文書等の行使・提供」が 24.4%、「労働関係法令違・・・

難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

法務省 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて 難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて(PDF) ・難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、すみやかに就労可能な在留資格を付与する。 ・初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当・・・