人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)

総務省統計局 人口推計(2018年(平成30年)10月 1日現在)-全国: 年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県: 年齢(5歳階級),男女別人口-  総人口は前年に比べ26.3万人減で 8年連続の減少。外国人の社会増加は 6年連続で過去最多の16.5万人となった。

日本での就労や留学を希望する若者に注意喚起 在ベトナム日本国大使館

在ベトナム日本国大使館 (注意喚起)日本への就労や留学に関する業者とのトラブル例  ベトナムでは、日本で働いたり学んだりしたい若者を食いものにするインチキ業者や悪質ブローカが跳梁跋扈しているということである。困ったときは 大使館やIEVJに相談。 INFORMATION EXCHA・・・

抜本見直し 建設業法等改正案

国土交通省 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正~  許可基準の見直して社会保険への加入を要件化、経営業務の管理責任者に関する規制を合理化など影響が大きい・・・

新設される在留資格「特定技能」関係

法務省 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) 新たな外国人材の受入れについて(PDF)  大手企業でもかなり関心が高いようで人事部等からたくさんの問い合わせをいただいている。各地で順次「説明会」が開催されているが、企業が知りたい肝心の部分がよく分からない「説明会・・・

外国人入国者数は約 3,010万人で過去最高 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

法務省 平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)  平成30年における外国人入国者数(再入国者数を含む)は約 3,010万人(前年比約 9.7%増)で過去最高となった。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国(約 733万人、対前年比約 5.5%増)、中国(約 5・・・

外国人労働者数は約 146万人 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)  平成30年10月末現在の外国人労働者数は 1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加。届出義務化以降、過去最高を更新した。国籍別では、中国: 389,117人(全体の26.6%)、ベトナム: 316,84・・・

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について  平成29年に留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比 27.5%増)で、うち許可は22,419人(同 15.4%増)で過去最高を記録した。許可状況の国籍・地域・・・

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

法務省 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について  平成29年に企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人(前年比16.1・・・

平成29年の「在留資格取消件数」について

法務省 平成29年の「在留資格取消件数」について  平成29年の在留資格取消件数は 385件(前年比 31.0%増)で過去最多となった。在留資格別では「留学」 172件、「日本人の配偶者等」67件、「技術・人文知識・国際業務」66件など。国籍・地域別ではベトナムが 179件で最多、中国8・・・

平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

法務省 平成30年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)  平成30年上半期における外国人入国者数(再入国者数を含む)は15,388,630人(前年同期比 15.4%増)、再入国者を除いた新規入国者数は14,073,997人(同 16.0%増)で過去最高となっ・・・

自治体による外国人の子どもを対象にしたキャリア教育

愛知県 外国人の子供を対象とした「メッセナゴヤ見学会」の参加団体を募集します!  地域の実情に合わせて自治体が在留外国人の子どもの「キャリア教育」に積極的に取り組もうとする姿勢には好感がもてる。こういうのを放置していると、中期的にみて地域住民にとってはだいたいロクなことにはならないだろう・・・

外国人技能実習 送出機関の一部が依然として保証金等を徴収している実態が明らかに

厚生労働省 平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(概要)(PDF)  外国の「送出機関」の要件のひとつとして「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族等の金銭またはその他の財産を管理しないこと」が定められているとこ・・・

語学留学を目的とした査証申請に関するお知らせ 在ベトナム日本国大使館

在ベトナム日本国大使館 語学留学を目的とした査証申請に関するお知らせ  虚偽目的の申請ではないかと疑われる事例が散見されることから、これらの申請に対しては厳格に対応するという方針を改めて発表したもの。要するに、悪質なブローカが跳梁跋扈し、その尻馬に乗って本邦での不法就労等をもくろむ者が多・・・

太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和

外務省 太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和  パラオ、ミクロネシア、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、マーシャル、トンガが対象。短期滞在査証の発給要件緩和を平成30年 8月 1日以降の申請分から運用を開始する。